世の中には、禁煙推薦本として「健康面」からアプローチする書籍が
たくさんありますが、本書では「たばこの利権構造の打破」という政治、行政、経済の
構造改革という観点から捉えています。
「たばこ事業法」の下で財務省とJTを中心に、
葉たばこ農家、たばこ小売店、たばこ族議員が結束して、
たばこの生産、製造、流通の既得権をがっちり固めた利権構造を作っています。
自由主義経済の中で、このような社会主義的計画経済体制をつくり、
戦時下さながらの”国策会社”が市場を牛耳ってる例は、
世界中どこを探しても見当たりません。
この日本独自のたばこ利権構造こそが、
我が国で「たばこ規制枠組み条約」に則った国際基準のたばこ規制が
できない最大の要因です。
日本特有の異常なたばこ利権構造
たばこが健康に重大な影響を及ぼすことは、今や疑いようのない事実です。
たばこは、脳血管疾患、心臓疾患、肺疾患、
そしてガンを誘発する大きな原因の1つであり、喫煙者のみならず
非喫煙者も受動喫煙によって健康被害を受ける可能性があります。
成人であれば、誰でもたばこを吸う自由がありますが、
健康社会を作るためには、たばこと健康の正しい理解とともに
適切な規制が求められています。
「WHOたばこ規制枠組み条約」（FCTC）という条約があり、
たばこを規制し、日本もこの条約を締結して、遵守する義務を負っています。
2003年に世界保健機構（WHO）の総会で採択され、
「たばこの消費及びたばこの煙にさらされること」が、
死亡や疫病、障害を引き起こすと科学的根拠（エビデンス）により
明白に証明されていることを前提として、たばこの需要を減らし
たばこの煙にさらされることを防ぐための措置を講じることを求めています。
たばこの煙にさらされる受動喫煙の防止については、
2007年に条約締結国による全会一致で採択された、
「たばこの煙にさらされることからの保護に関するガイドライン」を
遵守しなければいけません。
ガイドラインでは、「100％禁煙以外のアプローチは不完全である」
（分煙では不完全ということ）
「たばこの煙にさらされることから保護するための立法措置は強制力を持つべきである」
とされており、その期限として2010年2月までに屋内の公共の場における完全禁煙を
実現するための法的措置を講じることを定めています。
しかしながら、日本国政府はまったく実現できずにいる状態です。
厚生労働省 VS 財務省
日本特有のたばこをめぐる強固な利権構造があります。
国民の健康を守るべき厚生労働省も及び腰になっている利権構造こそが
条約やガイドラインの採択で、日本国政府が抵抗した大きな理由です。
財務省とJTを代表とするたばこ産業との濃密な癒着関係と言ってもいいでしょう。
厚生労働省が国民の健康増進のために、禁煙や受動喫煙防止対策にアクセルを
踏もうとしても、たばこ産業を所管とし、財政や予算編成で絶大な権力を握る財務省が
ブレーキを踏んでいては、話が進みません。
一般的に、産業分野ごとの所管省庁は、第一次産業は農林水産省、
第二次産業は経済産業省、第三次産業はそれぞれのサービスが所管する省庁が担います。
しかし、特例としてのたばこ産業については、葉たばこ農家から、
国内唯一のたばこ製造業者であるJT、
そして製造たばこの一次、二次、三次を通じ、すべて財務省の支配下にあります。
つまり、たばこ産業は財務省の独占体制の下にあるといって過言ではないのです。
財務省の下にある”国策会社”JT
たばこ税を確保し、たばこ利権を守るために、財務省は「たばこ事業法」、
「日本たばこ産業株式会社（JT）法」、「たばこ耕作組合法」という３つの法律を
所管する体制を堅持しています。
財務省は上記の３つの法律により、
「国内産業たばこのJTによる全量買い入れ」、「JTによるたばこの製造独占」
「政府によるたばこ産業の監督」という三点セットの仕組みを設けることで
国内のたばこ産業の強固な保護の下に置いています。
自由主義経済の先進国でありながら、財務省はたばこの持つ担税力に期待して
生産から流通・販売までのすべてを国家管理の下に置いて
利権構造を築き上げています。
現在のJTは、JT法を根拠に持つ特殊会社であり、
財務大臣が取締役選任などに関わる認可権限と広範な監督権限を持ちます。
また、財務大臣は2013年3月の東日本大震災の復興財源に充当するために
売却したものの、それまではJTの発行済株式の50,01%を所有しており
現在でも3分の1超の株式を所有する筆頭株主です。
このため、JTのトップの座は、常に旧大蔵省OBが占めていました。
上記の流れで、JTは実質的に財務省の支配下にあると言えますね。
JTは財務官僚の有力な天下り先であると同時に、
財務省はJTの「天上がり先」にもなっており、人事面での癒着は
構造的なものといって過言ではないのです。
一般の人たちは、JTを「民営化」され自立した企業だと思いがちですが
まったくの見せかけで、本物の「民営化」とは
政府の株式保有をゼロにして、たばこの製造独占や
国産葉たばこの全量買い入れ契約を廃止することです。
政府からの保護、政治への依存という関係をすべて断ち切り
完全に自立した企業として市場の中で競争していくことが、本物の「民営化」です。
しかしながら、たばこ事業法やJT法が存在する限り
JTはたばこ産業保護のための”国策会社”という性格を持ち続けるのです。
国産葉たばこ問題とたばこ利権構造
財務省は、JTの筆頭株主として毎年300億前後もの株の配当金を受け取ってきました。
財務省がたばこ規制に消極的にならざるを得ないゆえんです。
たばこに対する規制強化は、たばこの消費を減らし
たばこ税や株の配当金に直結すると考えているからです。
財務省はこの財源を守るため、たばこ産業全体を支配下に置き
政治的な影響力を持つ「たばこ族議員」との癒着関係を築き
利権構造を固めてきました。
このたばこ族議員とは、葉たばこ生産地選出の議員、そしてJTの労働組合や
たばこ販売組合から支援を受け、利害関係者の既得権、
つまりたばこ利権を守るために行動する議員の総称です。
JTは、販売事業者を強い影響下に置く一方で、
株式の3分の1超を有する筆頭株主・財務省のOBの天下りを受け入れ
財務省に”天上がり”を送り、実質的に財務省の支配を受け、協力関係を築いてきました。
このように、財務省とJTを中心に、たばこ族議員、葉たばこ農家、販売事業者が
たばこに関する資金の流れを巡って密接に結びつく。
これが、「たばこ利権構造」なのです。
そこには、国民の健康という視点や発想は全くないです。
そこにあるのは、販売量の維持によるたばこ税の確保であり、
明治以来培ってきた生産流通秩序の維持です。
したがって、この利権構造を打破しなければ、たばこ規制枠組み条約を遵守し
国民の健康を守るための実効ある「たばこ対策」を進めることは不可能ですね。
不十分かつ後進的な対策
たばこの需要を減少させる措置については、具体的な政策は全く講じられていません。
たばこ事業法、JT法で守られた日本のたばこ産業が、
そうした措置をカンタンに受け入れるはずもない。
まして、財務大臣がJTの発行済株式3分の1超を有する大株主です。
株の配当など自らの利益を減少させかねない対策に及び腰になるのは
当然といえば当然ですね。
財団法人医療経済研究機構の試算では、喫煙による医療費や火災などの
経済損失は6,3兆円を超えます。
たばこは、嗜好品として愛煙家が癒やしとする以外は、
その毒性により喫煙者の健康を蝕み、周囲の人々に受動喫煙の被害を
もたらすものなのです。
今後の医療費の増大を防ぐためにも、改革は不可避ですね。
もはや、たばこ産業に未来はないといっても過言ではないです。
国民の健康を守るためにも、たばこ産業に従事する方々のためにも、
たばこ対策とたばこ産業の構造改革を
大胆に進める処方箋を早急に検討し、断行すべきですね。
まとめ
松沢成文さんの著作『JT、財務省、たばこ利権』（日本最後の巨大利権の闇）の
「日本特有の異常なたばこ利権構造」のチャプターを要約しました。
かなり、赤裸々に「たばこ利権構造」が描かれていますね。
政治、行政、経済の観点から『禁煙』にアプローチできれば幸いです。
本書によって『禁煙』に対するきっかけや一助になれば、と願っています。
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